規模の大小を問わず事業承継が盛んに行われる様になりました。
親子間で引き継がれる親族内承継、社内で引き継がれる社内承継、社外へ引き継ぐM＆Aが行われ経営が引き継がれます。
いずれの場合も株式が次の経営者に引き継がれていきます。
親族内承継
親族内承継は、経営者の親族、親から子、甥や姪など血縁を中心に承継したり、娘婿を迎えるなど血縁外にも引き継がれることもあるかと思います。
経営者が「後継なのでよろしく！」など事前に取引先や社内に対して考えを示すことが可能で、後継者の引き継ぐいしが固まっていれば十分な準備期間を得て引き継ぐことができます。
ここで重要なのは、後継者の意思がしっかりと確認でき共有できているかがポイントになります。経営者の「きっと継いでくれるはずだ」、「継いで欲しい、という意志は伝わっているはずだ」という願望だけでは不十分と考えています。
実際に経営者と後継者でしっかりと意見交換できる時間を作る必要があります。
さらに、後継者候補のやりたいこと、思考特性、価値観なども意思決定に大きく影響しますので経営者としての向き、不向きも考慮する必要となります。
株式に引き継ぐ場合、税務上の価値算定をあらかじめ行い、後継者が株式を買い取れるか、相続税や贈与税を払い切れるか、ということまで鑑みて対策を講じる必要があります。是非、顧問税理士に価値算定や事業承継に関する税金をシミレーションすることをお勧めします。
引き継ぐ時の株価は、後継者が株式の購入金額が少なくて済むように価値が少ない方が良いため、M＆Aとは逆に企業価値を低くする必要がある場合があります。この辺りの方法についても専門家に事前に相談し策を講じておく必要があります。
また、業歴が長い老舗企業では株式の相続が繰り返され株式が分散されていることもあり株主名簿の確認も重要になります。株主総会の開催や決議に支障をきたす可能性があり注意が必要です。
社内承継
社内承継は、社内の人材が株を取得し経営を引き継ぎます。
親族内承継に考え方は近く、対策もほぼ同じとなりますが、大きく違うのは承継に対する親族の思いが挙げられます。
心血を注いできた事業を親族外に渡すということは気持ちの問題として抵抗があるかと思います。後継者は、今までの取り組みや苦労、経営に対する思いなども大切に引き継ぐ必要があるかと考えます。
M＆A
M＆Aは、Merger and Acquisitionの略で合併と買収を意味し、第三者へ経営を引き継ぐことになります。手法としては、株式譲渡や事業譲渡、合併などがあり、売り手企業の希望や買い手企業のシナジー効果も鑑みて手法が選択されます。
M＆Aと聞くと、過去にハゲタカファンドによるM＆Aの横行により印象が悪い方もいるかと思います。現在もそういったM＆Aもないわけではないと思いますが、事業の発展を願う売主、買主によるM＆Aがほとんどと考えています。
M＆Aでは、価格の妥当性や事業の方向性を鑑みた意思決定がされます。そのため、様々な証拠を確認しながら売買契約へ向けて歩みを進めます。様々な確認をDD（デューデリジェンス）と呼び事業をはじめ未払い賃金などの労務や訴訟の有無を含め法務も含め行われていきます。
現在の事業はもちろん固定資産の状況も含めて確認をしていき、お互いの信頼関係が醸成された状態で契約となります。
事業の大小、年齢に関わりなく、経営者としての終焉をいつ、どう迎えるかのイメージを持たれてて良いかと思います。
なかなか一人で道筋を決めるのも難しいことですので専門家を活用されることをお勧めします。M＆A支援機関という国の制度があり社名が公表されていますのでそういった認証を持った専門家を活用されても良いのではないでしょうか。
また、M％Aを行う際に専門家謝金や新たな事業に対する設備投資、売却企業の廃業費用が賄われる補助金もありますので、活用していくこともおすすめします。